1964 |
「学会通信」 第1号 発行
第11回年次学会
開催地：京都（京都大学教養部）
会長：川畑愛義 （京都大学 教授）
特別講演：
「現代社会の問題としての青少年非行」 重松俊明（京都大学教育学部 教授）
シンポジウム：
「学校保健をいかに強化するか」
司会 川畑愛義
（京都大学教養部 教授）
副司会 平井新司（京都府教育委員会） 合田 博（京都市教育委員会）
①
学校長の立場から
丹生 寿（和歌山県応其小学校 校長)
②
保健主事の立場から
横田證真（滋賀県五個荘東小学校）
③ 養護教諭の立場から
今出悦子（神戸大学教育学部附属住吉小・中学校)
④
学校医の立場から
大島明雄（大阪府東住吉中学校）
⑤ 学校薬剤師の立場から
田村豊太郎（京都府学校薬剤師連合会）
一般演題：27題
会則改正
・事務所は学会会長のもとに置く．
・役員の任期は１年とする．
・副会長，評議員及び幹事は会長が委嘱する．
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2･25
3･16
3･19
5･13
6･12
7･30
8･31
9･29
○
○
○ |
国立大学の学科・課程の講座・学科目などに関する省令公布
福岡地裁，文部省一斉学力テストが教育基
本法違反と判決
東大，能研テストの結果を入試判定資料にせずと発表（多数の大学も同調）
福岡高裁，文部省一斉学力テストが行政権
限逸脱と判決
保体審「学校環境衛生の基準」について答申
教育職員養成審議会（教養審），教員養成教育課程基準案採択（教員養成のみを目的とする大学・学部の必要性強調）
文部省「大学拡充計画」決定（大学生急増
対策として9学部，35学科新設）
文部省「集団行動指導の手びき」草案発表（教練的秩序運動の復活として問題化）
東京オリンピック開催（10･10～）
ベトナム･トンキン湾事件
日本学校保健学会では第11回総会の総意に基づき教育衛生学（学校保健学を含む）を教職必修科目として4単位加えることが適当と認め教養審の「教員養成のための教育課程の基準について」に対する意見書を教育職員養成審議会会長あて，また同様の要望書を日本教育大学協会あて提出した |
1965 |
第12回年次学会
開催地：兵庫（神戸大学教養部）
会長：佐守信男
（神戸大学教育学部 教授）
特別講演：
「教育衛生学の構築 ― 健康を教育の目的として設定できるか
―」
佐守信男（神戸大学教育学部 教授）
シンポジウム：
「とくに教育と関連した学校保健」
一般講演の座長(竹村 一・永井豊太郎・榊原栄一・ 冨士貞吉・伊東祐一・川畑愛義)により，一般講演 の内容を素材にして討議をすすめる
一般演題：30題 |
1･11
3･31
6･ 9
6･22
12･28
○ |
中教審「期待される人間像」中間草案
「国立養護教諭養成所設置法」公布
文部省，ＩＬＯ・ユネスコから送付の「教師
の地位に関する勧告草案」国情に合わずと発表
教養審「教員養成のための教育課程の基準について」答申（教員養成大学には小･中教員養成の性格をもたせる）
文部省，在日朝鮮人子弟の学校教育につき通達（民族教育を推進する朝鮮人学校に対する各種学校不認可など）
アメリカ，北ベトナム空爆を開始 |
1966 |
第13回年次学会
開催地：大阪（大阪学芸大学）
会長：伊東祐一（大阪学芸大学 教授）
特別講演：
｢学校保健の動向と将来への示唆｣
竹村 一 （芦屋大学 教授）
シンポジウム：
｢保健教育のあり方｣
座長 榊原栄一（大阪学芸大学 教授）
・幼稚園における安全教育
前川三枝（大阪市立長吉幼稚園）
・小学校における交通安全教育
西本繁夫（大阪市立清水丘小学校）
・今日における中学生と性教育
岸 堅一（大阪市立平野中学校）
・中学校高等学校を中心とした 精神衛生の問題
小林淳鏡（京都大学保健診療所）
一般演題：36題 |
1･19
2･17
3･
4･ 5
10･31
11･ 9
11･20
○
○ |
文部省，大学生の精神神経異常者などの増加に対し，4国立大学に保健管理センター設置計画発表（京都大学 保健診療所 宮田尚之所長らの働きかけによる）教養審，「教育職員免許法」改正を建議
大学生の留年増加，問題となる
学芸大学・学芸学部の大多数が「教育大学」「教育学部」と改称
中教審，「後期中等教育の拡充整備について」答申（高校多様化強調，「期待される人間像」は別記）
文部省「青少年の健康と体力」発表
文部省， '67年の全国一斉学力テストの中止決定
日本の総人口１億人突破
「ＩＬＯ 87号条約」発効 |
