近畿学校保健学会

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 近畿学校保健学会 50年のあゆみ(年表)
 

近畿学校保健学会の動き

教育行政その他社会の動き

1988

第35回年次学会

  開催地:京都(京都教育大学)

  会長:金井秀子(京都教育大学 教授)

  特別講演:「スポーツ傷害予防と保健指導」     

           榊田喜三郎(京都府立医科大学 教授)

  シンポジウム:「子供の心身症予防における家庭と

    学校の役割」

    司会      友久久雄(京都教育大学 教授)

   1.小児心身症の実態とその予防,診断,治療における

   小児科医の役割        水田隆三

       (京都第二赤十字病院小児科部長)

    2.登校拒否の予防について         門 真一郎

      (京都市児童福祉センター児童精神科) 

   3.子どもの心の痛みを聞く ― 家庭と学校の連携              

                          栗原元一

     (京都市立長松記念教育センター指導主事 カウンセラー)  

   4.ひとりひとりの子どもを大切に―

          小学校の保健室を訪れる子どもたちを通して                       

          栗山千代美(京都市立朱雀第八小学校 養護教諭)

  一般演題:37題

 武田眞太郎幹事長が再選される.

 3・24

 4・ 1

 4・25

 5・25

 6・24

 7・ 8

 8・22

10・ 8

  - 9

12・21

12・16

12・19

  ○

  ○

  ○

  ○

上海で高知学芸高校の修学旅行列車衝突,27人死亡

自分の学習計画に基づいて学べる学年制によらない単位制高等学校の制度化

文部省,校則の見直しを指示

教育公務員特例法改正(小・中・高等学校

等の新任教員に対して探用後1年間の実践的な研修を行う初任者研修の制度化)

リクルート スキャンダル

東京・目黒区の中2男子,両親と祖母を殺害

この年,道路交通事故死者が1万人を超えると予測される事態で,政府の交通対策本部は,若者を中心に二輪車事故防止対策の一層の推進を図るなどの「交通事故防止に関する緊急総合対策」を決定し,学校などの関係機関への周知徹底が図られた

第35回日本学校保健学会(会長 武田眞太郎 和歌山医大 教授)和歌山市にて開催

「教育職員免許法」改正(普通免許状の種類の改善,社会人の学校教育への活用,大学における普通免許状の取得に必要な単位数の引上げなど)

教課審「盲学校,聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」答申

大学審議会「大学院制度の弾力化について」答申

青函トンネル,瀬戸大橋相次いで開業

ふるさと創生1億円

第二次国民健康づくり対策( '98まで、アクティブ80ヘルスプランの推進)

労働安全衛生法の改正に伴う「労働者の健康保持増進のための措置」としてTHPプランを策定

1989

第36回年次学会

  開催地:兵庫(兵庫県民会館)

  会長:住野公昭(神戸大学 教授)

  特別講演:「小児期の成人病予防

  ― プライマリ・ケアの立場からみた最近の子供」

        石垣四郎(兵庫県医師会学校保健委員会委員長)

  シンポジウム:「ウェルネス・ムーヴメントとしての

                学校保健」

  座長  美崎教正(神戸大学 教授)

   1.ウェルネス(Wellness)とは

     柳 敏晴(神戸YMCAウェルネスセンター所長)

  2.新しい町づくりの中での保健教育

           中村廣行(神戸市立向洋小学校 校長)

   3.人工の街における学校保健 ― ウェルネスをめざして―  

             明瀬好子(神戸大学教育学部附属住吉中学校)

   4.養護教諭養成課程におけるウェルネス教育

          近藤文子(兵庫女子短期大学 助教授)

  一般演題:33題

 1・ 7

 3・15

 4・ 1

 4・ 1

 4・14

 9・11

 7・18

10・25

11・21

  ○

  ○

  ○

昭和天皇死去,元号を「平成」と改める

昭和62年の教課審答申を受け幼稚園教育要領及び小・中・高等学校の学習指導要領を改訂(社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成と自己教育力の涵養,国際理解の推進を目指す)

初任者研修制度小学校で開始

3%の消費税導入

文部省,リクルート事件に関連して官房長らを更迭

文部省,大学院設置基準改正(大学院制度

の弾力化など)

文部省,小・中学校の登校拒否,高校の中退問題対策として「学校不適応対策調査研究協力者会議」を設ける

昭和63年の教課審答申に基づき盲・聾・養護学校の学習指導要領を改訂

保体審「21世紀に向けたスポーツの振興方策について」答申

中国民主化運動 天安門事件(6・4)

ベルリンの壁崩壊(11・9)

「児童の権利に関する条約」国連総会で採択( '90.9.2発効:日本は国内法の整備の遅れで '90年9月署名, '94年4月22日批准し,同年5月22日ようやく発効した)






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