| 年 |
近畿学校保健学会の動き |
教育行政その他社会の動き |
| 1945 |
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9･
5 |
文部省「新日本建設の教育方針」公表 |
| 10･22 |
ＧＨＱ「日本教育制度に対する管理政策」指令．その後「教育関係者の追放・教壇復帰」「国家神道・神社神道に対する政府の保証・支援など廃止」「修身・日本歴史・地理の授業停止・教科書回収」などを指令 |
| 1946 |
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2･
1 |
「学校衛生刷新について」文部省通達（養護訓導の設置の促進など） |
| 3･31 |
米国教育使節団，公衆衛生・健康教育と職業指導を重視する報告書提出 |
| 8･10 |
総理大臣の諮問機関として教育刷新委員会（教刷委）設置（
'52に廃止） |
| 11･ 3 |
日本国憲法公布 |
| 11･29 |
教刷委，教育基本法制定の必要を決議 |
| 12･27 |
教刷委，9年間の義務教育・教育委員会設置など建議 |
○ |
ＷＨＯ世界保健憲章制定 |
| 1947 |
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1･ |
東京都にララ物資による学校給食開始 |
| 3･20 |
「学習指導要領一般編（試案）」（12月までに各教科編）発表 |
| 3･31 |
教育基本法・学校教育法公布 |
| 4･ 1 |
新制の小・中学校発足（高校は翌年） |
| 5･ 2 |
学校衛生統計が指定統計（75号）となる |
| 5･ 9 |
教刷委，教員養成制度大綱決定（教員免許の開放制など） |
| 11･29−30 |
第1回「全国学校衛生大会」開催（東京･永田町小学校)（
'51全国学校保健大会へと発展的解消） |
| 1948 |
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3･ 1 |
「保育要領（試案）」発表 |
| 7･15 |
戦後における教育行政の地方分権をすすめる基本となる「教育委員会法」公布 |
| 10･ 5 |
教育委員選挙 |
| ○ |
世界人権宣言 国連で採択 |
| 1949 |
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1･12 |
「教育公務員特例法」公布
中学・高校の社会・理科・保健体育・保健の各教科の専門科目に「個人及び公衆衛生学」等の関係科目が含まれ，校長普通免許の教職専門科目として(1)教育評価（精神検査を含む）・学校教育の指導及び管理（学校衛生を含む）(2)教育行政学（学校建築を含む）の各
3 単位以上，教育長普通免許の教職専門科目にも「学校衛生及び学校建築」 3 単位以上の修得が義務づけられる |
| 1･20 |
学術会議第1回総会 |
| 4･26 |
学校保健刷新振興のため全国協議会開催 |
| 5･31 |
「国立学校設置法」「教育職員免許法」公布 |
| 11･ 1 |
「教育職員免許法施行規則」公布 |
| 11･18 |
「中等学校保健計画実施要領」刊行 |
